NHKの受信料を払っていないという方は多いはずです、実際にはNHKの受信料の支払い率は世帯でみると72.5％（2012年）と言われています。ということは27.5％の世帯が何等かの理由で支払っていないということになりますね。この27.5％はどうしているのでしょう？今回はNHKの受信料の解約方法の一つである実家に帰るケ－スについて皆さんに手口をお伝えしたいと思います。

まず理解しておいて欲しいことは、本当に実家に戻る為に手続きをすることは合法ですがNHKの受信料逃れを目的として虚偽で行う場合は違法となりますのでその点は重々理解しておいてください。

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実家に戻ることでの受信料解約方

まず実家に戻る場合の手続きは「世帯同居の手続き」といい、2つの世帯が1つにまとまるので契約を１つにしてもう一方を解約して下さいという手続きです。

もう一つは「住所変更の手続き」です。

この手続きをするケ－スは統合する世帯のどちらかの世帯がNHKの受信料未払い・未契約の場合にはこのケ－スを適用します。今回は2つの世帯ともNHKの受信契約を結んでおり、世帯を統合して一方の契約を解除する方法について見ていきます。

まず最初に行うべきことは、

⇒NHKの公式ホ－ムペ－ジ

にアクセスします。

受信料の窓口がインタ－ネット上にありますので、その中にある「住所変更」をクリックします。

するとぺ－ジが変わり、「お引越しの場合」と「現在の世帯から独立する場合」と「２つの世帯が一つになる場合」の３つがありますので、

「２つの世帯がひとつになる場合」の中にある「世帯同居の手続き」をクリックします。

画面が変わり、旧住所（転居元）の方が手続きを行ってくださいと注意書きが表示され、移転元の情報（転居日・お客様番号・名前・旧住所・）と転居先の情報（名前・新住所・メ－ルアドレス）を入力します。

ここまで入力をすれば手続き完了となります。

手続きをする際の忘れてはならない心構え

これはあくまで転居先がNHKと受信契約を結んでいるということが前提な為、受信契約を結んでいないとこの手続きはできません。

また、仮に虚偽で解約目的だけでこの手続きを行おうとすると必然的に実家がばれてしまいますので、実家をばらしたくない方にとっては最良の方法とは言い難いです。実家の住所を教えないと転居先でのNHKの受信契約の有無が確認できませんので、ほぼ100％この手続きは進みません。

NHKも転居先での受信契約確認にはかなり慎重なのです。

この方法以外でNHKを解約する方法もあります、例えば世帯統合ではなく引っ越しを機にNHKを解約するという方法もありますが、こちらはかなり難易度が高い方法なのでおススメはできません。

この場合の手順として、ＮＨＫ受信契約の解約の流れは、

・まずＮＨＫの地方放送局の中から最寄りのＮＨＫに電話をする。
・「ＮＨＫ放送受信契約解約届」を郵送してもらう。
・解約に必要事項を記入し返送する。

になります。

しかし、ＮＨＫの契約を解約するのに正当な理由があっても、なかなかスムーズに解約は行えません。よって最初に紹介した世帯統合が一番手っ取り早く解約できる手口と思われます。

今回は実家に戻るということでの解約方法でしたが、これは正当な理由がある場合の解約となります。確かに世帯で既に契約をしているのに、さらに受信料を二重で支払うことは不要となるわけですから…そのような無駄な支出とならないためにも実家に戻る場合は素早く手続きを済ませてしまいましょう！

これでも公共放送かNHK！ 君たちに受信料徴収の資格などない [ 小山和伸 ]

以下↓で万が一、あなたが引越しを理由に”偽りの解約”をした場合のペナルティを説明していますのでこちらも御一読ください。

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