従来はあまり実現の可能性が高くはなかったNHK受信料の件でNHKから裁判を起こされるというシチュエーションですが、最近はNHK側もかなりコンスタントに訴訟を起こしています。このようなシチュエーションになってくると先日のNHKを支持する最高裁判決もあった通りで、”実際にNHK受信料の請求裁判で敗訴するケース”というのも考えなければならなくなってきました。

そこで今回は、NHK受信料の裁判で敗訴した場合の費用はいくら位になるのかについて計算をしてみました。また、どのような準備が必要になるのかについても確認していきましょう。

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NHK受信料の裁判訴訟費用自体は数千円？

まず、よくある「裁判で負けた」というキーワードに関するイメージに関して訂正をしていかなければなりません。

NHKの受信料に関する裁判を起こされた場合、現在の訴訟の判例から見ていくと、やはりどうしても受信者側がNHKに負けてしまうという可能性が高いと言わざるを得ません。

いわゆる「ストレート負け」を起こした時に、どのような費用が発生することになるのでしょうか？

よく裁判で負けるといえば「とんでもない金額を数百万円単位で請求される」などというイメージがありますが、実際そのような形になるのでしょうか？

実際のところ、訴訟費用の支払いというような形で請求されるのは裁判所の様々な手続きにかかる費用である数千円のみになります。

意外でしたか？

もちろんこれに、過去払わなかった受信料も加わることになりますので、結局未払いの期間が長ければ長いほどこの費用は膨らんでいく計算になります。

ただ、単純に受信料という部分を抜きにして裁判に負けただけ、ということであれば判決として「訴訟費用は負けた側が支払うこと」というような一文が加えられることで数千円の費用をこちら側が出さなくてはならなくなります。では？高額となる場合はどういった場合なのでしょうか？

受信料裁判は弁護士を付けて戦うと費用は高額に

ちなみに、先ほどの場合というのはあくまでも最初に裁判を争った場合の話です。いわゆる地方裁判所での裁判ということになりますね。

日本の民事裁判は三審制がとられていますので、この地方裁判所での裁判に負けた場合は判決を不服として一つ上の裁判所に「もう一度裁判をやり直してほしい」というような申し立てを簡単に言うとすることができます。

よくニュースなどで取り上げられるNHKの受信料の裁判については、この最高裁まで話がもつれているケースが多く見られます。

ただしこの最高裁まで話がもつれているケースというのは、訴えられている人は決して個人というわけではなく、何らかのNHKの受信料に反対する立場を取る市民団体や、関連組織のメンバーである可能性が高く、そうした場合にはその組織が弁護士などを用意しているというのが現状です。

そのような行動に出ると最終的には最高裁まで争うことになるわけですが、ここまで話がこじれてしまうと、こちらも弁護士をつけなくてはならなくなりますので、その場合は弁護士費用というものがかかるようになります。

また公判を維持するための様々な費用も何だかんだとかかってくることになりますので、このようにNHKと本気で裁判で対決をするということであれば、数百万円単位の出費は覚悟しなければなりません。

出来る限りこのような状況になってしまう前に、まずは裁判に持ち込まれることなく穏便に受信料の問題については解決をしていきたいところですね。

訴訟における裁判所手数料の算定 訴額算定の理論と実務 [ 松本博之 ]