ＮＨＫ受信料免除は母子家庭には必須！免除するなら一度見てみて！

私達は国民の義務としてＮＨＫの受信料を払わないといけないと教えられてきましたが、実は払っていない国民も多いのです。そしてその理由として、「受信設備がない」、「居留守を使って職員から逃れる」、「払いたくない理由を述べる」、等々と思った以上に地味ですがこのような手段があります。今回紹介するのは逃れるという手段ではなく、あなたの置かれた状況によって法を駆使し、正々堂々と免除される方法をお伝えします。その中でも「母子家庭」の受信料免除にスポットを当てます。

1 受信料免除の対象者まとめと母子家庭の扱い
2 母子家庭が対象となる条件
3 免除の条件まとめ

受信料免除の対象者まとめと母子家庭の扱い

ＮＨＫの受信料は国民に支払いの義務を課していますが、身体障害者、知的障害者、精神障害者やその家族であれば免除の対象になります。また社会福祉施設に入居している人も免除の対象になります。

しかし、これらの条件は市民税が非課税であることが条件になるため、家庭内の経済活動が順調に営めている方は免除の対象から外れることもあるのです。その他生活保護受給者も免除対象になっています。

では、母子家庭はこの規定では明記されていませんが、どうしたら免除になるのでしょう？

母子家庭が対象となる条件

ＮＨＫの定める受信料の免除の基準では全額免除の対象の中に「社会福祉施設の入居者」という文言が入っています。これは何らかの事情で生活が困難と判断された母子が入居できる母子福祉施設が該当するのです。ちなみに母子福祉施設についてもう少し掘り下げてみると、この施設は１８歳未満の子供を何らかの事情で女子１人で育てないといけない場合に、入所利用ができます。

荒っぽい家庭内問題などが起こった時の一時支援（避難）に使用されるケ－スも多いようです。そういった母子福祉施設は社会福祉施設と認定されている為、国に守られながら、正々堂々とＮＨＫの受信料を免除してもらうことができるのです。したがって、母子家庭であるだけでは受信料は免除にはなりませんので注意が必要です。

これらを踏まえた上で、施設に入所していない家庭にＮＨＫの職員が来た場合には、通常は「テレビがある場合は支払をしていただく決まりになっています」や「支払いは義務なので」と迫る勢いで交渉してくるので契約に相当粘られる可能性が高いです。

職員も母子家庭であるか否かは訪問だけでは判断できませんし、仮に「母子家庭なので」と申し出た所で母子家庭というだけでは支払い免除規定がないのでその場で解決できる話ではありません。