NHKの受信料が免除されると噂の「高齢者待遇」の真実

高齢者ともなると、医療費なども含めて様々な場面で免除や割引などがなされるようになりますがＮＨＫ受信料に関してはどうなのでしょうか？今回は高齢者が契約している場合の受信料についてご紹介いたします。

1 １．噂に聞く高齢者免除は実は存在しない
2 ２．例外として高齢者が受信料免除になるケース

１．噂に聞く高齢者免除は実は存在しない

残念ながらＮＨＫの受信料においては、高齢者を理由に受信料免除されることはありません。老人ホームなどに入居されており、自らテレビを持ち込んでいる場合などは全額免除になりますが、基本的にＮＨＫ受信料の免除に関わるのは障害の有無です。知的障害や、精神障害などをお持ちの場合、程度によって全額もしくは半額免除がなされます。それ以外だと、生活保護などを受けている方が免除になります。なので、高齢者というだけで特に健康上問題がなければ、それだけで受信料が免除になることはないとのこと。

まとめると

・老人ホームに視聴できる機器を利用している

・知的、精神的に障害を持っている人

・生活保護受給の人

といった条件の人が該当するようです。

２．例外として高齢者が受信料免除になるケース

では、高齢者が受信料免除をされる場合で一番多いのはというと、老人ホームなどに入居をされる場合でしょう。手続きは必要になりますが、基本的には全額免除になるので利用しない手はありません。ＮＨＫのホームページによると、「老人福祉施設等」に入居した方が対象となります。つまりどんな施設なのかと思われる方も多いかと思いましたので、下記にまとめてみました。

・老人デイサービスセンター

・老人短期入所施設

・養護老人ホーム

・特別養護老人ホーム

・軽費老人ホーム

・老人福祉センター

・老人介護支援センター

これらにあたる施設において、テレビを設置した場合、受信料は全額免除となりますから施設を利用される際には注目してみましょう。

英国のＢＢＣなどは、高齢者には無料契約を行っているそうです。一方で、日本においては設置をしているだけで受信料を徴収されてしまいます。

例として、高齢者の方が何が何だかわからないままＮＨＫ職員が訪問してきて契約をしてしまったということが過去に多くあったそうです。

例えば、認知症で既にテレビを見ているのか見ていないのかわからない場合でも子供が少しでも音があった方がいいと、テレビを設置している場合もあります。その場合、子供が自ら受信料を支払っているのであれば問題はないでしょう。ですが、そもそもこの場合には「ＮＨＫを必ずしも視聴するわけではない」という方も多いのではないでしょうか。それでも、ＮＨＫが受信できるというだけで受信料を払う必要性が出てくるのであれば、やはりＮＨＫの受信を選択制にした方がトラブルは起こらないのでは？と思います。