NHK受信料を免除できる非課税世帯の条件と実態

日本国民であれば必ずだれでもＮＨＫの受信料を払う義務があると思っている方は多いようです。しかし、正当な理由を持っていれば支払いを免除されるケースも意外と多いのです。今日は免除される要因の１つである、非課税世帯について掘り下げてみていきましょう。

1 市町村税非課税世帯はＮＨＫ受信料が全額免除されるの？
2 市町村税が免除になる要件をチェック！

市町村税非課税世帯はＮＨＫ受信料が全額免除されるの？

以外と知られていないことで、市町村税非課税世帯はＮＨＫ免除になるのですが、この免除になる要件が非常に厳しく手続きも煩雑になっています。ただ、手続きを粛々と行えば必ず漕ぎ着ける手続きなので、該当する方が近親者や知人にいらっしゃる方は是非教えてあげて下さい。

＜ケース①市町村民税非課税の身体障害者＞

身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合

＜ケ－ス②市町村民税非課税の知的障害者＞

所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税を含む）非課税の場合

＜ケース③市町村民税非課税の精神障害者＞

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合

以上の３つのケースはＮＨＫの受信料が免除になる要件になります。

但し、いづれも「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」が世帯にいればよいのではなく、あくまで世帯の市町村税が非課税であることも要件として必要であるため、基準をクリアするのはかなりハードルが高い印象を受けてしまいます。

市町村税が免除になる要件をチェック！

ＮＨＫの受信料を免除してもらうためには「市町村税」が非課税でないといけません。
（市町村税＝住民税のことですので以下では住民税と表現します。）

住民税について以下で触れていきます。

まず住民税は「均等割」と「所得割」、二種類に分けて計算されます。

「均等割」とは、住民税のうち、原則として、全員が収めるべきとされる金額で、
「所得割」とは、住民税のうち、収入の額に応じてかかる金額のことです。

「均等割」が免除されるのは、所得が低い人です。

「均等割」が免除された場合は、基本的に「所得割」についても納税義務が発生せず、住民税の全額免除の対象となります。

両方が免除される条件は以下の通りです。

・生活保護受給者
・障害者、未成年者
・寡婦、寡夫で前年所得が１２５万円以下
・前年所得が３５万円以下

などです。

ここからＮＨＫ受信料免除の要件に該当する一例としては、世帯主が「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」にいづれかに該当していて、配偶者も上記いづれかに該当するか、もしくは年間所得が３５万円以下で子供が未成年であればＮＨＫの受信料免除に該当します。

【手続き】

手続きはＮＨＫだけに申請したのでは成立しませんので、市町村役場での手続きがありますので、手順通りに申請を進めていきましょう。

まず申請書をＮＨＫもしくは市町村役場で入手する。

自治体に申請書を持参して免除事由の証明を受けて下さい、また全額免除の場合は世帯全員の住民票と市町村税非課税証明証を世帯全員分もらってください。

各種証明書、手帳、印鑑を持って各ＮＨＫの放送局へ行って申請を行いましょう。

【ここだけは要注意！現在受信契約をしていない場合】

現在受信契約を行っていることが前提で免除されます。もし受信契約をされていない場合は受信契約を行ってから手続きをして下さい。万が一受信契約が済んでいない方が上記手続きをした場合に、免除要件が満たない場合は当然ＮＨＫの受信契約を行うことになりますので要注意です。

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