NHK受信料を解約するため引っ越しと嘘ついた時の結末は！？

ＮＨＫの受信契約を知らずにしている方も多いはず、友人やご近所さんの中にも受信料を支払いしていない人は結構多いはず、なんで私だけ払わないといけない？？なんて考えると益々解約したくなりますよね？そんなあなたにＮＨＫを解約する解約する手段の一例をあげて説明していきましょう。

1 「ＮHK受信料を解約するため引っ越しをする」と嘘をつく方法
2 引越しを理由にＮHK受信料を解約した後の注意点

「ＮHK受信料を解約するため引っ越しをする」と嘘をつく方法

引っ越しも単なる移転となると「移転先でもＮＨＫを契約してください」となるので解約することは困難になります。ではどのようにして引っ越しを理由に解約をしたらよいのでしょうか？

それは、２つの世帯を１つにまとめるのが手っ取り早い方法と言われます。

例えば、「引っ越しで実家に戻る」というのはこちらにとって、とても都合の良い理由になるのです！

その場合は、まず最初の手続きとして、ＮＨＫの住所変更手続きページにアクセスして「２つの世帯が１つになる」の”世帯同居の手続き”を行います。

そこには氏名・連絡先・移転日や移転元の住所・移転先の住所などを入れることで簡単に解約手続きをすることができます。

但し移転先の住所がないと解約はできません！当然移転先＝実家となるわけですから、少なからず個人情報を知らせなくてはいけないというデメリットも生じます。一方、知らせたからと言って必ずしも実家に訪問されて調査される訳ではなので、「教えるくらいいいか」と思う方はそれで解約するのも１つの手と思われます。

引越しを理由にＮHK受信料を解約した後の注意点

しかし、ＮＨＫも移転を理由に解約をする手口には敏感なようで、契約者の移転先の住所を押えないと解約させない所はいささか納得がいかない所です。上記の様に引っ越しを理由に解約をしたとすれば当然今までの住居には次の住民が引っ越してくることをＮＨＫも想定します。

なので、ＮＨＫの職員は新規契約の為に遅かれ早かれ訪ねてくることが考えられるので要注意です。もし解約理由を実家に帰るということにして解約し、その後も今までの住居に済み続けたとして、NHK職員が訪問してきた時にうっかり出てしまい「引っ越しの為の解約」について虚偽の申告が発覚するようなことがあれば、ＮＨＫ不正解約・不正取り消しとみなされ詐欺罪（１０年以下の懲役）に当たる可能性も十分に考えられます。

ＮＨＫの新規契約の取り方が、訪問してきて「入らないと訴訟になりますよ」とか「入って頂けるまで帰れないんですよね」など加入しないといけないような強硬姿勢で加入させている話も耳にするので、こちらも狡猾な方法で解約したからと言って法に訴えられてもフェアとは思えません。

仮にこの場合のペナルティ－としては受信料の２倍の額が追加で請求として課されることもあります。実状、故意に嘘をついて解約をすることは重大な犯罪とみなされてしまうのでリスクも伴うことも承知しておかなくてはいけません。

まとめ

しかしながら、今回の話はあくまで引っ越しをするという虚偽がばれた時の話で、嘘がばれる可能性はかなり低いと考えられます。そんな理由で訴えを起こされるケ－スは本当に少ないのでしょう。なので「引っ越しを理由に解約する」方法は面倒な手間をかけるよりは非常に手っ取り早い方法といえるのです。

ただ、訴訟が少ないだけで「０」ではないということも覚えておきましょう。

過去には平成２５年には東京高等裁判所で放送受信契約の未契約世帯に対しての民事訴訟が行われて未払い者に対して支払い義務があると判決が下ったケ－スもあります。必ずしも訴訟に直結するわけではないですが、ＮＨＫの対応もこの判決以後はかなり強気な対応になっているようですから用心にこしたことはないようです。