NHKの受信契約の解除はどのようなケ-スでも面倒ですが、これが転居であっても同じことが言えます。例えば、国内の引っ越しであれば転居先での契約が継続になるため、住居地の変更の手続きとなり解約はできません。では、ＮＨＫの電波が及ばない海外への転居のケースはどうでしょうか？

引っ越し前の解約と引っ越ししてしまった後の解約と2ケースでみていきましょう。

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引っ越し前の解約で大事なポイント

引っ越し前に解約をするのがおススメです、解約手続きには時間がかかるので期間は1ヶ月前から行うことをおススメします。というのもＮＨＫは1ヶ月前より解約の受付を行ってくれます。

まず今回引っ越しで解約できるのは、世帯全員が海外に転居する場合です、単身赴任で世帯主だけ転居するとか、だれか1名は国内に残るなどの場合は適用されませんので要注意です。

廃止の申し出は電話でＮＨＫに申し出をすればＯＫです、後に郵送されてくる解約手続き書類を提出することで手続きができます。

※万が一書き損じや記入漏れがあると再提出などになり、解約が成立するまでの期間の受信料を支払わないといけないので要注意です。

また転出までに間に合わない場合は、国内に代理人をおいて代わりに手続きを遂行してもらわなくてはならないとか、国外から郵送や連絡をしなくてはいけなくなるため、より一層時間と手間がかかり更に解約時期が遅れ結果受信料を無駄に支払うことになり、良いことは１つもありません。

以上を留意して引っ越しがきまったら早めに行動に移してください。

★海外引っ越しでのポイント！

・世帯全員が海外に転居すること

・手続きに間に合わない時は国内に手続きの代理人が必要

海外へ引っ越した後で解約してない場合のペナルティと裏技

もし海外に転居後に解約していないことに気が付いたら、速やかにＮＨＫへ連絡を取りましょう！

前述の通り海外からの手続きの場合は郵送にも時間がかかるし、連絡も国際電話等でコストがかかります。しかし、今後無駄に受信料を払う方が勿体ないので、速やかに進めるべきです。ただ、転居してからＮＨＫを解約するまで支払った受信料の返還はＮＨＫなのでお察しの通りありません。

（「一度貰ったものは返しません！」ということですか…）

もう一つの方法としては「世帯統合」という方法もあります。

特に実家が国内にある場合で、実家がＮＨＫを契約しているようであれば、世帯統合で手続きをされると書類等不要で手続きを済ませることができます。

一人で海外に移住される方などはこの方法が効果的ではないでしょうか？

★海外引っ越しに間に合わなかった時のポイント

・解約するまでに支払った受信料の返還は無し

・実家がＮＨＫを契約しているようであれば世帯統合もアリ

以上海外転居の際の２つの解約ケ-スを紹介しましたが、参考になりましたでしょうか？

印象としては国内への転居での解約は難易度がかなり高い作業になり、ＮＨＫも解約に対して中々縦に首を振ってくれません、しかし海外への転居であれば手続きに時間と手間はかかるものの、特に問題なくすんなり解約できるケ-スが多いようです。

海外転居は何かと引っ越しにも手間がかかりＮＨＫの受信料なんて二の次になりやすいですが、「塵も積もれば山となる」で数か月払うだけで数万円にもなりかねませんから早め早めに済ませておきましょう。

◆◆週刊東洋経済 / 2016年11月19日・

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