先日２７日にワンセグ機能付き携帯電話を所有する事によるNHK受信料の契約は無効であるという訴えを東京地裁は棄却するという判決が出ました。ということは今後、地上波を受信できる携帯電話を所有している人はやはり受信料を支払うことになるのでしょうか？その点について調べてみました。

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そもそもワンセグ機能を受信できるなら支払い義務は発生？

今回の件にてネット上では

「ワンセグが入っていない携帯、カーナビに変えたい」
「これでは家電が買えない」

といった様な声が飛び交っています。

NHKを契約していない人は確かに今回の判決を聞いたらこういった不満を持つでしょう。

ですが、今回の裁判結果はあくまで地裁、しかも今回敗訴となった男性は「最高裁判所へと控訴する」と話しているので、現時点では”ワンセグを所有しているのにもかかわらずに契約を拒否することは違法”となるのではなく「最高裁の結果が出るまでは強制的な効果は持たない」といった認識でも問題は無さそうです。

ですが、もし最高裁で敗訴となった場合はワンセグ機能付きの電話を所有しているならば受信料を支払う義務が発生することとなります。

しかし、もしそうなった場合は今度は電話業界に大きな影響が出る？

スマホユーザーがテレビ機能を持たない機種へ移行か？

このテーマにて、もし最高裁で決定がなされた場合は”ワンセグ及び地デジが観れる時点で受信料を支払う義務が発生”ということになるので、これらの機能を持たない製品へとユーザーが流れる可能性が出てきます。

もちろんユーザー全体ではなく、受信料の情報についてアンテナをはっている人達や（受信だけに）若い世代で出費を望まない人達といった一部の人達から始まるでしょうが、こういった人達は”iphoneや海外のスマホ、SIMフリーモデルのスマホを求める”ようになるでしょう。

逆にワンセグ機能付きのスマホが売れ行き不振になる可能性も出てくるかもしれません。

もしかしたらSIMフリーのスマホは、「後にワンセグ機能に対して受信料支払いが完全義務化された場合の可能性を考えた上で普及されている」などといった可能性も含まれているのかもしれません。

今回の裁判結果について地裁でも意見は割れる

このワンセグの件について、今回のニュースを見てNHKの完全勝訴で終わったかのように認識してしまっている人もいますが、実際には他の地裁だとNHK側を敗訴としている所もあります。

さいたま地裁　⇒　NHK敗訴

このような判決も出ているので必ずしもNHKの主張が通っているわけではないようです。

一方、原告側が敗訴した地裁一覧↓

水戸地裁

千葉地裁松戸支部
大阪地裁
東京地裁（今回）

NHKをぶっ壊す！【受信料不払い編】 日本放送協会の放送受信料を合法的に支払わないための [ 立花孝志 ]

一見、世間で”敗訴”という言葉を聞くと自身にもすぐ影響が及んでしまいそうなイメージですが、焦ることなく一旦は冷静に情報を集めることが大事です。