2017年度においても、ＮＨＫに関する裁判が多く取沙汰されましたね。ある意味生活に関わる永遠のテーマかもしれません（ちょっと大げさですかね…）。そこで、特に注目を集めた裁判を2つほどまとめてみました。２つの特徴としては

・商用利用についての裁判判決

・１個人についての裁判判決

これらは全く異なる種類のものですが支払いを命じられているのです。ではこれらについて掘り下げていきましょう。

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NHKの受信料支払いを命じられた判決例

1．東横イン受信料未払い訴訟

2015年より、東横インとＮＨＫが受信料を巡って裁判で争っていました。東横インはほぼ全ての客室にテレビを設置しており、そのテレビの台数分の受信料支払いをＮＨＫは求めていました。結局、ＮＨＫ側の主張がほぼ認められる形となり東横インは2015年より未納の受信料、約19億の支払いを命じられました。

判決：東横インは客室に設置したテレビ全ての受信料を支払う義務がある。

この場合、商用かつ明らかに宿泊客が視聴されているであろうということがわかるのでこのような結果になったのではないかと思います。したがって視聴しているのが明確であるからこそ出た結果なのかもしれませんね。

２.最高裁でのＮＨＫ受信料裁判

「テレビを設置しているものの、契約を拒否する男性」に対して、ＮＨＫが支払いを求めた民事訴訟です。尚、第一審、第二審においては男性が敗訴しており、約20万の支払い命令を受けました。男性はＮＨＫとの契約義務を憲法違反だとしており、最高裁ではＮＨＫの契約義務に対する憲法判断が下される予定とのこと。

ちなみに、金田勝年法相は最高裁大法廷に対し、「放送法は合憲である」とした旨の意見書を提出したとのことです。

判決：一審、二審はＮＨＫの勝訴、最高裁では初の憲法判決の予定

商用利用にて気をつけなければならない契約内容と筆者の考え

筆者の実家はテレビが4台ありますが、1台分の契約のみしております。

というのも、1つの世帯として支払う場合は、その世帯に何台のテレビが設置されていても1台分のみの支払いをすればよいとされているからです。ですが、事業所(ホテルや旅館など)に設置された場合は、その台数分受信料を支払う必要があるということ。とはいえ、もしＮＨＫを受信するか否か選ぶことができるのであれば、そもそも東横インは受信契約をしなかったのではないでしょうか。

ホテルにおいて、テレビを設置しないことはサービスの低下を招くでしょう。しかし、そのために毎日使われているわけでもなく、必ず客が見るともわからないＮＨＫの受信料を支払わなくてはならないというのは、疑問をを感じてしまうのも事実。一方、一個人に対しては上記の訴訟に該当していることなのか確定しているわけでは有りませんが、個人においての敗訴だと「個人経営の飲食店や商店にて外から見て明らかに利用していることが確認された上での訴訟に及んだ」といった話しのようです。（完全な一般的個人というわけではなさそうですね）

また、今後2017年度以降最高裁においてＮＨＫの放送法に対して憲法判断がされる受信料裁判。もし、ここで違憲判決が出たのであれば、これまでのＮＨＫの立場は大きく揺るがされることとなるでしょう。ＮＨＫの受信を義務ではなく、権利にすることは人々の自由にも繋がりますから良いことだと思います。

ですが、もし合憲とされるのであれば、どうしてＮＨＫとの受信契約が義務である必要があるのか納得のいく説明がなされることを願います。しかし戦後から長らく続いてきたこの体制、企業としての体質のみでなく様々な機関とも繋がりがある以上そう簡単には変えることもできないのかもしれません。

2017年度もこれまでと大きい変革というのは起こるのでしょうか？体制の変更を希望する声を挙げることは大事かもしれませんが、もう少し世代が変わらないことには変わっていくのも難しいのかもしれません。ただ思うのが、もしスポンサーを付けてサービスを作っていった場合、従来のNHKの番組にどのような変化が生まれるのかを見てみたいとも思います。

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【１２月６日ニュース】

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【１２月７日】

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