NHKが映らないテレビでも受信料が発生？値段を調べてみた

先日のニュースで「とうとう発売！！」と話題になっている”NHKが映らないテレビ”これで受信料徴収から無縁になれるということで世間が賑わっていました。同時に中々の話題性として各メディアでもニュースとして取り上げられていましたが、実は「それでも受信料は発生する？」といった説も…。そんな気になる受信料と「NHKが映らないテレビ」とされる商品のお値段等々を調べてみました。

1 NHKが映らないテレビのお値段一覧
2 NHKが映らないテレビですら受信料を徴収される恐れ

NHKが映らないテレビのお値段一覧

その話題となっているテレビがソニーのブラビア！NHKが映らないテレビということで話題になっています。しかし、ジャンルとしては「業務用モニター」といった位置づけが正しいような気がしますが、テレビブランドのブラビアから出た業務用モニターの為、”NHKが映らないテレビ”として世間は受け取ったようです。

さて、そのラインナップと気になるお値段は！？

※価格.comの最安値を参考（７月７日時点）

８５型

FW-85BZ35F/BZ

９５７４２０円～

７５型

FW-75BZ35F/BZ

６３８７１２円～

６５型

FW-65BZ35F/BZ

３１８７２０円～

５５型

FW-55BZ35F/BZ

１９４８４４円～

４９型

FW-49BZ35F/BZ

１３６７７６円～

４３型

FW-43BZ35F/BZ

９３６２２円～

【公式ページ】ソニーブラビア

https://www.sony.jp/bravia-biz/products/FW-BZ35F_BZ/index.html

意外とお値段がそれ程高いわけでもなく、液晶テレビと比較しても２万円以上お値段が安くなっているので一般人でも手が届く範囲の料金なのです！

最近「NHKが映らないテレビを作ってくれ」という声がソニーの株主総会であがったことが話題となりました。そしてそのタイミングでネットで取り上げられ話題になったのです。

株主総会で今年の６月に取り上げられ、７月の商品の出だしにブースターでもかけるような出来事なので、もしかしたらネットのメディアを巻き込んだ話題作りの営業戦略だったのかもしれません。

（そうだとしたらソニーさん恐るべし…）

確かにこのような触れ込みだとNHKを契約したくない人達は飛びつくことでしょう。しかし、テレビが映らないとしても受信料契約を迫られる？？

NHKが映らないテレビですら受信料を徴収される恐れ

先日このテレビが出ることにより、NHKに直接問い合わせた内容がニュースになりました。

＜以下引用↓＞

NHKに問い合わせ「NHKが映らないテレビが発売されるそうですが、受信料を支払う必要はありませんか？」と単刀直入に聞いてみることにした。すると電話担当者はすぐに「上の者に代わります」と告げ、ちょっとエラいっぽい人が対応してくれたので、以下でやり取りをご覧いただきたい。

「お客様。お電話代わりました、〇〇と申します。引継ぎを受けたのですが、そもそも我々としては “NHKが映らないテレビ” の存在自体を初めて聞いたので、お答えのしようがございません」

──そうですか。今年春に行われたソニーの株主総会で話題になっていた商品で、2018年7月末から販売になるようです。厳密にはテレビではなくモニターで、チューナーは搭載されていないようです。

「左様でございますか。商品の詳細について存じ上げていないので、その商品についてはお答えができません」

──なるほど。では、一般論としてモニターでテレビを見ていた場合、受信料はかかりますか？

「基本的にNHKは放送、インターネットは通信です。例えば一般的なテレビやワンセグ機能付き携帯は “チューナーとアンテナ” を受信設備として見なすため受信料が発生します。そのどちらかが無いモニターは受信設備として見なしません」

──では今回の商品はチューナーが無いので受信料が発生しないということでよろしいでしょうか？

「個々の商品についてNHKとしての見解を述べることは出来ません。申し訳ありませんが、個人的な見解もNHKとしての見解も控えさせていただきます」

ハッキリと「受信料を支払う必要はない」とは聞けなかったが、一般論で言えば「液晶モニター法人向けブラビア BZ35F / BZシリーズ」はチューナーが付属していないのだから、受信設備として見なされないため、受信料は発生しないのではなかろうか？

ロケットニュース

【突撃】ソニーが「NHKが映らないテレビ」を発売へ → 本当に受信料を払わなくていいのかNHKに聞いてみた結果…

現時点では「お答えできません」という回答なので、不利になることは言わないようにしているように見えます。

しかし、NHKの見解は「いずれはネット受信料を取る方針」ということなので、２０年オリンピックに向けたネットへの環境を準備して何かしら現時点理論をねじ曲げてアクションを起こす可能性があるのではないでしょうか？

実際、民放が映らないテレビと言えど、観れる環境にすれば視聴可能なので今度は「モニターがあるならば観ることは可能」なんて言い出すかもしれません。

既に指摘されていますが、チューナはないものの、普通のパソコンモニタと違ってAndroid TVが載っているところがポイント。チューナがなくてもネットにつないでTVer(https://t.co/vnEmO5Hgt8)のアプリを入れれば、民放の主要な番組も視聴することが可能です。

— Hideki Kakeya (@hkakeya) July 2, 2018

このモニターですら徴収できるようになれば

「PCがあっても視聴可能です」

ということにもなるのでどのような理論展開をするのでしょう…（もしくはこのテレビについては無言？）

しかし、ここでNHKが「このテレビでは受信料は徴収できません」的な発言をしたら各メーカーがこぞって作り出すかも…

ただ、上記ニュースにも書かれていたように、受信料徴収に至ってはものすごい本気を出すので何かしらの新しい答えが出てくるかと思われます。

今後どうなるのか…

動向が気になるところです。