先日の最高裁にて決定した判例、「NHKの受信料制度は合憲」について世間ではものすごい勢いで話題となり、ソーシャルメディアに目を通すととてつもない程の数の不服の声が飛び交っていました。2017年もあとわずかという時期に、かなり衝撃がある裁判結果が出ました。その一方で気になったのが今回の合憲ニュースのことのみにならず、NHKについてメディアが一気に報道したことからメディアも今回の裁判、そして今までのNHK受信料の動向を見続けていたことがわかります。
そこで今回は先日の裁判後にメディアが取り上げたスクランブルについて、それに対しての世間の声に着目していこうと思います。
スポンサーリンク
スクランブル化は認められない?世間 vs NHKの主張
一般女性の意見がTwitterで5000以上ツイートされるなど賛同を多く得られるツイートがありました。今回のNHK件もあり、それについてメディアが取り上げたのです。
「どちらの側も嫌な思いをしないで済む方法に、変えたらどうでしょうか」
投書者の女性は、受信契約を迫られて「怖くて嫌な思いをした女友達」は多いとし、反対にNHK担当者も「断られ続けたり、きつく言い返されたりして、疲弊している人もいるかと思います」と推測。公共放送とはいえ見なくても困らない人もいるであろうとの考えから、「どちらの側も嫌な思いをしないで済む方法に、変えたらどうでしょうか」と提案する。具体的には「NHKは、料金を支払った人だけが見られるスクランブル放送にすればいいと思います」とつづっていた。
<NHKの意見>
NHKは「公共放送」であり、「特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する役割」を担っているとする。災害時には迅速に正確な情報を提供するほか、教育、福祉、古典芸能といった「視聴率だけでは計ることの出来ない番組」も数多く放送している。
このような性格から、受信料を払わない人が視聴不可能となるスクランブル化は「一見合理的に見えるが、NHKが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えます」と説明。
https://www.j-cast.com/2017/12/06315849.html?p=all
JCASTニュース
上記のNHKの意見はNHK公式Q&Aから
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/01/02-01-08.html
スクランブル要望の声が的を得過ぎ!?
以前から言われ続けている”スクランブル化”、これをしてしまえば不満を言う人はほぼいなくなるとまで言われている解決策ですが、NHK側は上記の理念からスクランブル化には反対しています。
公共放送を名乗るのであれば、災害時や緊急事態時の情報提供については”放送を開放化”といったシステムにする位の気概がほしいと思うところですがこれはどうなのでしょう?見方によっては「災害時でも受信料を払っていない家庭には情報提供をしません」「災害時にチャンネルを無料開放するまでのシステム化には手を回しません」という風に言っているようにも聞こえてしまいます。
上記の記事についての世間の声は
・NHKしか放送局がなかったころの放送法が現行なのがおかしい、デジタル放送化で契約者、未払い者にピンポイントで電波送信停止できる今 放送法改正待ったなし、そろそろ世論が動かないとだめだよ
・俺が知るに頻繁を通り越して慢性的にスクランブル化が唯一無二の両者納得解決方法だとネット上では声があがり続けている 。それで問題は何故、両者が納得できる案をNHKが頑なに拒むのか? 公共電波を使った放送事業なのであるから緊急時の放送を解放するのは国民の知る権利や安全を考慮する上で当然の「義務」である筈、だからそれも全く問題にならない。それを踏まえて何故、NHKは視聴料徴収裁判まで起こすのに スクランブル化という最も双方に合理的な解決法を拒むのか?
といった声があがっています。
言われて納得できるのは世間の人達の声ですが、法律に則った場合は今回の裁判結果になってしまうようです。戦後、NHKしかテレビ番組が無かった頃の法律が2017年の現在まで残っているわけで、その法律に則っている言い分としては法律に基づいているので「何も間違っていることではない」というのが通っている印象です。そして、それらによって形成されている事業システムなのでなんとしても現状を維持し続ける必要があるというのが本音にありそうにも見えます。確かにスクランブル化すると会社としては超絶な大変革になるのでしょう。
スクランブル案はNHK側から発せられた説?
一説によるとスクランブルを最初に言ったのはNHKという噂があります。
大体の流れは以下の通り↓
1、過去に不祥事が頻発した時期にこれが元で不払いが続出、NHK側「こうなったらスクランブルをかけて払ってない人には見せません」と発表。
2、その後のNHK内部の市場調査でスクランブルをかけたら解約者が続出、新規契約もほとんど見込めないと発覚、早急にこの案を引っ込める。現在、スクランブル化に関する話題はNHK内部ではタブー
3、その後「公共放送としてスクランブルはありえない」という姿勢
しかし、現在では世間から望まれているシステムは”スクランブル化”一択です。
今後、世論がどこまで動くかはわかりませんが、法律が変わらない以上は受信料制度が合憲となるのは確定のようですから、この制度を変えるとしたら法律自体を変えていく、またはNHKが「制度を変えましょう」と踏み切る位の世論が必要なことが今回の最高裁の判決にてわかりました。今後、NHKと世間の主張の平行線はいつまで続くのでしょうか…。
|
最新記事
コメント (0)
トラックバックは利用できません。
この記事へのコメントはありません。