先日のニュースで世間を賑わす報道が話題を呼んでいます。なんと「テレビが無くても受信料徴収を検討する」というものでした。本来ならばテレビを設置した上でNHK視聴をしている人が受信料を支払うべきなはずなのですが、もはや「テレビがない環境でも受信料を徴収する流れへ…」と誤解を生む様な雰囲気の話題だけが一人歩きしているような流れです。現段階においては「今後行うNHKのネット配信を登録した場合のみ徴収を検討中」とのことなので一安心なのですが、これに関しても報道上で不安視されています。そしてネットユーザーどころか民放各社も今回の報道については驚きを隠せなかったようです。

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テレビがない世帯へ徴収を進める狙いの中身？

NHK側の考えとしては

NHKは2019年から地上波・BS放送に加えて、インターネット上でも番組の同時配信を開始する。それに伴い、ネットだけの利用者からも受信料を徴収することを検討しているのだ。

プレジデントオンライン

http://president.jp/articles/-/23196

この点に関して、「ネット環境が整っている以上、うちの放送コンテンツを観ようと思えば観れるわけだから受信料を払ってください」という考えが匂っています。

これに対しネットユーザーのみならず民放各社まで反発したというのです。ネットユーザーだけならまだしも、民放各社まで反発をするというのですから、今回の件はいかに世間から反対されているかが一目瞭然なのではないでしょうか？

一部ネットユーザーの声を見てみると

・WOWOWやスカパーみたいに契約しないと見れないようにするべきでは？

・ネットを視野に入れるなら世界中を相手にすべき

・有料サイト化すれば問題ない

・ネットのインフラ構築に出資してきていないNHKのこの理屈は通らない

等々、NHKの立場や受信料の料金徴収システムについて的確とも言える様な指摘が飛び交っています。

NHKがネット環境を持つ人に受信料を求める真意

上記のみを見ると反発だらけなので世間から認められることは皆無といった雰囲気です。さすがにNHKとしてもそこまでではないようでネットの受信料については以下のように考えているとのこと。

ただ、単に家でネット接続が可能なだけで受信料を請求されるわけではない。視聴用アプリをインストールしたり、視聴用IDを登録したりした時点で徴収することを検討中だ。

プレジデントオンライン

http://president.jp/articles/-/23196

とのことなので今回の件に関しては問題はなさそうに見えます。ただしこれを進めるとNHK側にダメージが行く可能性が…

NHKがネット配信によって受けるダメージとは！？

NHKはネット配信における受信料徴収にはアプリケーションのインストール、ID登録をした人を対象に受信料を徴収することを進めるようなので、

いわば「登録⇒料金発生」の方式をNHKが認めることになります。

こうなると世間からは「ならばテレビ放送も同じ方式にしろ！」という声がとてつもない数であがる可能性が出てきます。そうなった場合、今まで以上に受信料支払いに関する不満が高まってしまいます。こうなった場合、NHKはさらに頭を抱えることになるのではないでしょうか？

NHKのネット配信が始まることにより発生する不安

報道元を読んでいると一つの矛盾に気づきます。

まず、「受信料はテレビがない環境でもネット環境があれば徴収する姿勢」と言っています。

受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。

という文面の一方で

ただ、単に家でネット接続が可能なだけで受信料を請求されるわけではない。視聴用アプリをインストールしたり、視聴用IDを登録したりした時点で徴収することを検討中だ。

記事の最後の方では最初と反対のことを言っています。

なんとなく読んでいれば「文章が矛盾してんじゃん」と思うだけですが、もしかすると今後、受信料徴収員が「スマホのみでも契約する義務があります」といった勧誘の仕方を進めてくる可能性を暗示しているのかもしれません。

２０１９年にネットの同時配信開始ということですので、これによってどういった動きになるのかが気になるところです。

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