あなたはＮＨＫの受信契約をされていますか？ＮＨＫの勧誘は頻繁に訪れるということはご存じかと思いますが、実際にＮＨＫってどのくらいの方が契約しているか気になりませんか？「世間の人達はきちんと払っているのか？」これだけ勧誘が熱心に行われていたら、契約率も高くなっているのではないかと思うかと思います。

では、実際どれだけの家庭が契約しているのかをみていきましょう！

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実際の受信率の現実

 NHKは毎年受信料の契約世帯数や推定世帯支払い率を発表しています。

それを見てみると、ＮＨＫと受信契約を結んでいる世帯の総数は約4652万世帯。ただあくまでも受信契約を結んでいる世帯の数なので、実際に支払っている世帯数とは異なります。

ではこのうち実際に支払っている世帯はどの程度かというと、約3564万世帯でした。これは受信契約を結んでいる世帯の76.6％だということがわかります。

都道府県別でみると、もっとも支払い率が良かったのは秋田県で9６.３％という驚異的な数字、次いで青森県、岩手県、山形県、島根県、新潟県、富山県、という順番、ちなみに島根県、鳥取県も支払率は90％を超えていました。

地域別でみると東北、北陸、北関東、中国、四国は高い支払率であったのに対して、最も支払率が低迷しているのは沖縄県の48.８％で、北海道、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、大分県も支払率は全国値以下でした。

1位｜秋田県　96.3％ 
2位｜新潟県　94.7％ 
3位｜島根県　93.9％ 
4位｜山形県　92.6％ 
5位｜青森県　91.6％ 
ーーーーーーーーーーー
43位｜京都府　73.6％ 
44位｜北海道　70.0％ 
45位｜東京都　66.4％ 
46位｜大阪府　63.5％ 
47位｜沖縄県　48.8％

このように支払率を見ると低い地域は大都市圏に多いことがわかります、人口が多いことも低迷の原因であるとともに転居後の手続きをしないで引っ越しを行ってしまい追跡不能になっているケースが多いからではないでしょうか？

また九州や沖縄も支払率が低いことがわかりますが、これは地域性や県民性によるものなのでしょうか？

上昇している支払率

ただ、いずれの都道府県を見ても昨年よりは支払率は伸びています。

特に全国ワースト１位の支払率の沖縄県は昨年から1.6％上昇、ついで群馬県と滋賀県が1.4％上昇、茨城県・千葉県・東京都・鳥取県・岡山県・佐賀県・熊本県が1.3％上昇、富山県が1.2％上昇、栃木県・兵庫県が1.1％上昇という結果になっています。

逆に昨年の比べて減ったという地域は一つもありませんでした、この結果には少し驚いてしまいますね。伸びた理由としてNHKは「訪問による契約・収納ではなく、法人委託の拡大が効果を生んだ」と解釈しているようです。これによってわかるように、訪問による案内は減ることはないでしょう。

まとめ

ＮＨＫの支払率は年々上昇傾向になっています。

少し前の時代に多かったＮＨＫの訪問集金が廃止になり、クレジット契約や口座振替による定期の引き落としになったため、半ば強制的に支払わないといけないことで未払い世帯を減らして確実な収入を得ているという印象です。

直接世帯への集金であれば居留守を使うなどのことで支払を逃れることができますが、クレジットカードはカードを解約しないといけなかったり、口座振替の場合は口座に残高を残さないようにしないといけないなどと面倒が多いです。

また支払わないと督促を受けてしまうことから、リスクに見合わないと思う人が増えた結果ではないでしょうか？

◆◆週刊東洋経済 / 2016年11月19日・

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