NHK受信料拒否で訴えられる?訴訟になるケースまとめ

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よくNHKの受信契約のお願いや受信料の未払を請求に来た徴収員に対して「裁判でも何でも、どうぞ起こしてください」と切り返して追い返している方もいらっしゃるかと思います。しかし最近ではNHKの受信料を支払うことを拒否したり、受信契約を結ぶこと自体を拒否したことで、”実際に訴訟になる”、つまりNHKから裁判を起こされたケースも存在します。実際に訴訟というとんでもないところまで話がこじれてしまうのは、どのようなケースなのでしょうか?今回は、NHK受信料拒否で訴えられたり訴訟になるケースをまとめてみました。

 

 

 

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徹底的に争うと訴訟になるケースも…

 

実際のところ、どこまでやるとNHKから裁判を起こされてしまうのでしょうか?

 

これはほぼNHKの営業センターやNHKの各放送局の基準に任されている部分もあることから、地域によって差があるとはいうものの

 

例として

 

「NHKの経営体質そのものが気に入らないので受信契約を私は拒否します。皆さんも一緒に拒否しましょう。」

 

等というような形で、他の人を巻き込むような格好で受信料の拒否運動などを起こすと悪目立ちしてしまい、最終的にNHKが「この地域における受信料拒否の風潮の根源を断つ」ということで裁判を起こす、つまり訴訟になることを否定しない可能性があります。

 

その他、市民活動や政治的活動の一環として周囲に受信料拒否を呼びかけるような場合も一発で訴訟になるケースにあたる事が多く見られます。

 

ちなみに、こういった部分から、各NHK放送局やNHK営業センターの管轄で、特に受信契約のパーセンテージが良いエリアや、成績が優秀な営業センター管轄の地域については特段ことを荒立てることをせず、原則の方針として訴訟は行わない、という所も存在します。

 

 

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拒否の仕方を間違うと訴訟になるケースが!

 

そして、NHK受信料やNHK受信契約を拒否するのは個々人の自由ですが、拒否の仕方を一歩間違うと、これもまたNHKから目をつけられて見せしめ的に訴訟を起こされてしまうケースが存在します。また、将来的にNHKにとって脅威となりうる場合にも訴訟になるケースが存在します。

 

特に多いのが、

 

「放送法第64条で定められているのはそもそもNHKと受信設備を設置しているものが放送法に基づいて受信契約を結ぶ必要がある、というところまでで、実際にその受信契約に基づいて放送受信料を支払うところまでは放送法第64条で定められていないので、この支払いを拒否する」

 

という論法で攻めるパターンです。これ、一時期ネット上で大変人気となった方法なんです。

 

ネットの書き込みでは「実際に使ってみたところ、NHKの職員がすごすごと帰っていった」という報告も多く聞かれたのですが、それでは甘いのです。ただ単純にNHKという組織に対し挑発行為を行っただけになるのです。

 

実は、受信料の支払いについては放送法64条ではなく、日本放送協会放送受信規約第5条という、また別のNHKが持つ独自の受信規約に基づいて定められているのです。

 

簡単に言うと、受信契約を結ぶところまでは法律ですが、その法律ではいくらで受信契約を結び、お金を払うべし、とまでは書いていないということです。

 

 

よくこういった方法でNHK受信料徴収員を「やり込める」方がいらっしゃるのですが、この論法が通用するのは新米のNHK正規職員や中級レベルまでの地域スタッフ位です。

 

そしてこのような論法で一度でも徴収員を「やり込め」てしまうと、今度は実際に理詰めができる担当職員が来ます。その理詰めの担当職員に論破されれば受信料を支払わなければならないことになりますし、論破されてしまったからといって感情的な対応をすると、今度は一発で訴訟になるケースへとエスカレートします。

 

このように、あまりにもNHK職員にきつく当たったり、受信料の拒否を煽動したり、生半可な理詰めで職員をいじめすぎると逆に目をつけられてしまい「NHK受信料拒否で訴えられる」なんてことにまで発展する恐れがあります。

 

 

あまりお勧めはできない攻撃的な対応について

 

極まれに有る社会人としてのルールを逸脱した訪問スタッフに対し「それ相応の対応をした」という話も耳にしますが、それに該当しないスタッフにすら攻撃的な対応をしていると時には御自身に返ってくることもありますので、必ずしも強い姿勢での対応がベストな対応というわけではありません。しかし、世間で驚く様な訪問の仕方を耳にする以上、驚く様な対応が出てきてしまうのは仕方が無い事なのでしょうか…

 

 

【12月6日ニュース】

【最新12月版】NHK裁判で受信料が合憲とされた概要と今後の動きについて

 

【12月7日】

NHK受信料制度が合憲により激化する”スクランブル化”の声

 

 

 

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<管理人:アンテナ> ちょくちょくニュースとして話題にあがる”NHKの受信料”関係に関心を持ったのでこれをテーマに情報を体験談を含めまとめています。 意外と知られていないことが多く、契約者でもまだ契約をしていない人でも知っておいた方が良いことがあるので参考にしていただければと思います。 ※受信料逃れや不払いを助長するような目的での運営ではありません

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