NHK受信料、カーナビで裁判は発生しているの?

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最近は自宅に設置しているテレビのみならず、車に設置しているカーナビのテレビ受信機能を逆手にとって「NHK受信契約はカーナビであっても必要だ」とするNHK受信料徴収員が多く見受けられます。実際のところ、この受信契約を拒否した場合NHKから受信料の支払いもしくは受信契約に関して裁判を起こされる、つまり訴えられるということは実際にあり得るのでしょうか?今回はカーナビとNHK受信料と裁判、という部分について解説していきます。

 

 

 

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カーナビのNHK受信料で裁判は実際に起こる?

 

まず第一の問題として、カーナビについているテレビ受信機能によって「NHK受信契約をする必要があるのか?」そして「その受信料を支払う必要があるのかどうか?」という部分がありますが、これについては司法の部分でもかなり判断が分かれるところがあり、言ってしまうと「結論が出ていない」ということになります。

 

しかしそれではNHK受信料徴収スタッフも仕事になりませんので、現実路線で行くと今のところはカーナビも受信設備の一部だということで受信契約や受信料の支払いを求める、というスタンスを取っているスタッフが大多数です。

 

そしてこれらの支払いや契約を拒否した場合ですが、実際問題として裁判などに移ってしまう可能性はあるのでしょうか?これについては実務上かなりレアケースと言え、単純に車にカーナビがついていてそのカーナビにテレビ受信機能があるからということだけで訴えられるというケースは見受けられません。

 

しかし、なんらかの事情でNHK側と大きく揉めている、あるいは過去に揉めたことがある、そんな場合にはこれらを総合的に判断して訴訟を起こされてしまう可能性は上がると言えるでしょう。

 

まとめると、今まで一度もNHKの訪問がなく、トラブルなども起こしたことがない、という状況でいきなり「車にカーナビがついているから」といって放送受信料の支払いを求めて裁判を起こされるということはほとんどないと言って良いでしょう。

 

 

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今後、カーナビ設置による裁判発生の可能性は?

 

ここまでは現状についてお話してきましたが、今後、カーナビを設置していることによってNHK放送の受信料発生の可能性などはあるのでしょうか?

 

これについては完全に司法、つまり裁判所の判断待ちといったところもありますが、もし仮に最高裁判所などが「カーナビも携帯するものではなく立派なテレビの放送受信設備であり、カーナビを所持しているものは放送受信設備を有するものとする」というような判断が下った場合には、ほぼ間違いなく「現時点でカーナビの有無で放送受信料について揉めている」人については訴えられるリスクが急上昇すると言って良いでしょう。

 

それ以外については現状として、NHK側もそこまでカーナビに関して目くじらを立てられるような状況でもありませんし、強く出るということもできない状況のため、むやみやたらに裁判が発生するということはあまり考えなくても良さそうです。

 

ただし最初にもご紹介した通り、現時点でNHKと何かトラブルを起こしているという場合には、総合的な判断に基づいて裁判を起こされる可能性もありますので、こちらについてはご注意といったところです。 

 

 

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管理人の紹介

<管理人:アンテナ> ちょくちょくニュースとして話題にあがる”NHKの受信料”関係に関心を持ったのでこれをテーマに情報を体験談を含めまとめています。 意外と知られていないことが多く、契約者でもまだ契約をしていない人でも知っておいた方が良いことがあるので参考にしていただければと思います。 ※受信料逃れや不払いを助長するような目的での運営ではありません