NHKの受信料をこれ以上支払わないようにする、すなわちNHKの受信契約を解約するにはどのようにすれば良いのでしょうか？ネット上の情報などを確認してみると、実はNHKは”廃止届け”となる、解約がなかなか難しいとも言われています。そこで今回は、NHK受信料の支払いをストップさせ、NHKの受信契約を解約するにはどのようにすれば良いのか、という事についてご紹介をしていきます。

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廃止届けと廃止の証拠が必要

原則的にNHKの放送受信契約を解除するためには、放送受信設備がなくなったなどの理由を元に、廃止届けというものを提出する必要があります。つまり、勝手に放送を見なくなったからといって解約することは原則としてできないというわけです。

そしてこの廃止届けというのは各種の申し込み用紙などのように、その辺で配布されているようなものではなく、直接NHKから取り寄せる必要があります。

そしてこの廃止届けと同時にNHKの放送を受信することができる設備を廃止した、つまり壊れたり、捨てたり、とにかくその機械が現在手元にない・利用不可能であるということを証明する書類なども必要になります。

こちらに関してはほぼ100%必要になりますので、忘れずに用意をしておきたいところです。例えばテレビであれば廃棄の際にリサイクル券というものがもらえますので、こちらの廃棄処分をした証拠などを提出することが求められます。

ワンセグ付きの携帯電話であれば機種変更をして、スマートフォンなどワンセグ機能がついていないものに機種変をしましたという証拠の書類が必要となります。

こちらについてはキャリアのショップなどで出してもらうことができますので、お願いをしておくとよいでしょう。

店員さんや係員の人へのお願いの方法としては、「NHKの放送受信契約の解約のために必要なんです」と伝えれば、何かそれらしいものを用意してくれるはずですよ。

入手法はNHK放送局に直接連絡するとベター

そして実際のところ、このNHKの放送受信に関する廃止届けについては、NHKふれあいセンターで申し込みを行うというアナウンスが公式にはなされているものの、実際にはふれあいセンターでは廃止届けの送付に関して権限を持っている職員の方はほぼいません。ですので、直接お近くのNHK放送局に連絡を入れてしまうというのがベターでしょう。

この時確実に「なぜ廃止になったのか」「なぜ放送受信契約を解約したいのか」というようなことを聞かれますので、はっきりと放送受信をすることのできる設備を手放すことになったと伝えるようにするとよいでしょう。この時必ず、受信設備、つまりテレビが手元からなくなったことを証明する書類を求められることになりますので、証明書類の準備が必要になります。

そしてNHKから無事に廃止届けを受け取った段階で、それに記入を行い、さらに証拠資料となるテレビを売ったり捨てたりした資料を添付して、NHK側に送付することで廃止が完了します。

ここで注意したいのは、この書類については送付の際に必ず書留のオプションをつけるようにしましょう。

つまり途中で郵便事故で書類そのものがNHKに届かないという事態を防いだり、あってはならないことですが、NHK側でその書類を受け取っていないと言い張られてしまうことを防ぐ目的があります。

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何事においても契約の時とは違い、解約となると手続きが複雑になってしまうのはよくあることですが、NHKにおいてもこれは例外ではありませんので解約が必要になった時の際にはきちんと準備をして行いましょう。