NHK受信料の支払い率はNHKによる発表では約75％。受信料の未納問題がよく取沙汰される中、約7割以上の世帯が支払いをしているというのには驚かれる方もいるのではないかと思います。そこで、本当にこの数字は本当なのか？NHKの発表している支払い率に関する「嘘？」について、今回はまとめてみました。

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NHK受信料の本当の支払い率は50％？

政治団体【ＮＨＫから国民を守る党】代表として、NHK受信料に対して活動をしている立花孝志氏の公式ブログによりますと、NHK受信料の支払い率は50％である、というのが真実とのこと。ブログにおいては50％という支払い率を暴いた際の議事録が残されています↓。

https://ameblo.jp/nhkto/entry-12038494798.html

さらに言えば、その本当に受信料を支払っている5割の人々は、支払っていない人の分の負担までも上乗せされているということを暴露していました。これが事実であれば日本国民は嘘を知らされていたということになります。

NHKが支払い率の水増し？を公表している理由

NHK側が支払い率について異なった数字を発表している可能性が高いことがここでわかってきました。とはいえ、理由やメリットがなければ、NHKも嘘をつく必要はないでしょう。では、なぜわざわざ多い数字を発表をしたのでしょうか？理由は2つあると考えられます。

1. 国民の不満がさらに増大してしまうため
2. NHK予算のため

まず、１に関しては、支払い率が低いことが判明してしまうと、「半分の世帯しか支払っていないのに、どうしてうちは支払わなくてはならないのか」といった不満が上がってしまう恐れがあるからでしょう。過半数が支払っていると言えば、その圧力に本来支払わなくていい人まで支払うこともあると考えられます。

また、不満が上がり、また約半分の世帯しか支払っていないとなれば、NHKの信頼度は低いと判断されるてしまいかねません。そうすると、国会からNHK予算が減ったり、降りなくなったりする可能性さえあるので、NHKにとってはデメリットしかないのですね。

受信料支払い率の推移は今後どうなるのか？

そうはいっても、もし仮にNHKが事実とは異なった数字を発表をしているのだとしたら…。義務や法律の元に受信料を徴収しているNHKが守るものとは何なのでしょう。契約率の推移を見ても、年々上昇傾向にありますが、どの地域においても上昇している。

つまり契約率の低下した地域がないところを見ても、全ての数字が真実なのかが少々疑問を抱いてしまいます（真実であるなら企業努力の賜物ですが）。しかし今後、若い世代が支払い対象世代へと移り変わっていく中、受信料の支払い率はどのように変わっていくのでしょうか？気になるところです。

◆◆週刊東洋経済 / 2016年11月19日・

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